ADVANTAGES

– 幣事務所の強み、特徴 –

税理士が直接対応します

税理士事務所への不満のひとつとして、税理士と面談できないという声が多く聞かれます。

開業したばかりというのが最大の理由ではありますが、幣事務所ではクライアントからのご連絡に対して税理士が直接対応致します。

決算に向けた打ち合わせを行います

事務所によっては、決算前のタイミングで打ち合わせ等は行わず、お預かりした資料や決算に基づいて税務申告を行う事から、その結果として想定以上の納税を行ったという声を聞いたことがあります。

幣事務所では顧問契約頂いているクライアント様に対して、決算前にお預かりした資料や決算数値に基づいて、決算数値および納税の予測を行い、節税対策のための打ち合わせを行います。

料金を分かりやすくします

事務所を選ぶ際に料金は大きな判断材料になるかと思いますが、事務所によっては顧問報酬のほかに税務手続きや試算表の提出に対して別途料金がかかる料金設定になっている事務所も多くあります。

幣事務所では、価格表に基づいて顧問報酬を決定して、通常の業務の範囲内であれば、クライアント様において必要以上の負担がかからないように心がけています。また年に1度料金の見直しを行う事で業績に見合った料金になるようにしております。

SERVICE

– 税務・会計サービス –

税務会計顧問契約

月次決算(試算表)の報告

決算事前予測

決算申告書作成

翌期簡易シミュレーション

年末調整

法定調書合計表作成

償却資産税申告

その他一般的な税務相談

税務コンサルティング業務

起業、会社設立支援

節税対策支援

事業承継支援

税務調査支援

財務コンサルティング業務

自経化支援

融資 資金繰り対策支援

経営計画作成支援

アウトソーシング業務

給与計算代行

会計帳簿作成代行

経理業務代行

– その他のサポートサービス –
起業・法人設立サポート

初回相談無料

個人事業開業・法人設立、税理士切替等のご相談がございましたら、初回に限り無料で面談を行っております。

まずはお電話またはお問い合わせフォームよりお申込み下さい。

内容をお伺いのうえ、折り返し面談日時の候補をご連絡致します。

法人設立手数料0円

幣事務所と顧問契約頂ける場合(最低1年間)には法人設立手数料をサービス致します。

法人設立に要する費用

費用内容 ご自身で
手続き
司法書士
に依頼
幣事務所
で契約
定款認証手数料 50,000円 50,000円 50,000円
定款収入印紙 40,000円 0円 0円
定款交付料 2,000円 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
専門家へ
の報酬
0円 88,000円 0円
合 計 242,000円 290,000円 202,000円

費用内容 ご自身で
手続き
司法書士
に依頼
幣事務所
で契約
定款収入印紙 40,000円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
専門家へ
の報酬
0円 88,000円 0円
合 計 100,000円 148,000円 60,000円

LLP設立・会計サポート

有限責任事業組合(LLP)の設立、会計税務も対応

消費者向けのサービスを提供されている中小規模の事業者様には、納税の上でメリットがあると考えられるLLPのご提案も行っております。

LLPとは

1.LLPは、株式会社や有限会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。

2.具体的には、

①構成員全員が有限責任で、

②損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底し、

③構成員課税の適用を受けるという3つの特徴を兼ね備えています。

海外の類似の事業体である

Limited Liability Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)と同様、通称でLLPと称しています。

3.この有限責任、内部自治、構成員課税の3つの効果によって、大企業同 士、大企業と中小企業、産学連携、専門人材同士などの様々な共同事業が促されると見込まれます。

このため、構成員全員が無限責任の民法組合の特例として、今般、「有限責任事業組合契約に関する法律」によって制度化されました。

LLPの税務上の特徴

LPの税務上の特徴は構成員課税というところです。

1.構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。

※例えば構成員2人で事業を行った結果、

売上600万円、経費400万円の場合には、それぞれが売上300万円、経費200万円で申告を行うこととなります。
(原則的な方法で分配した場合)

2.構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることとなります。

3.また、LLPの事業で損失が出たときには、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で、出資者の他の所得と損益通算することができます。  

PRICE

– 料金表 (税別)-

会計顧問報酬
ご契約内容 年  商
~1千万円 ~2千万円 ~3千万円 ~5千万円 ~1億円 1億円超
基本顧問報酬
(月額)
10,000円 12,500円 15,000円 20,000円 25,000円 別途
見積
記帳代行報酬
ご契約内容 年  商
~50行 ~100行 ~150行 ~200行 ~250行 250行超
記帳代行報酬
(集計なし/月額)
7,500円 15,000円 22,500円 30,000円 37,500円 別途
見積
記帳代行報酬
(集計あり/月額)
2,500円 5,000円 7,500円 10,000円 12,500円 別途
見積
◆集計ありのご契約については、次の3点に関する取引をEXCELにて集計して頂いた場合の報酬となります。
  ①小口現金の領収書  ②預金取引明細  ③クレジットカード
税務顧問報酬
ご契約内容 年  商
~1千万円 ~2千万円 ~3千万円 ~5千万円 ~1億円 1億円超
法人税申告書作成 100,000円 110,000円 120,000円 130,000円 150,000円 別途
見積
消費税申告書作成 120,000円 25,000円 30,000円 50,000円 別途
見積
所得税申告書作成 80,000円 100,000円 110,000円 120,000円 130,000円 別途
見積
LLP法定調書作成 120,000円 150,000円 175,000円 200,000円 250,000円 別途
見積
LLP法定調書作成
+
法人・所得税申告
(割引)
▲30,000円 ▲40,000円 ▲50,000円 ▲75,000円 ▲100,000円 別途
見積
その他、提出書類作成
ご契約内容 年  商
1名のみ ~5名 ~10名 ~15名 ~20名 20名超
年末調整
法定調書
給与支払報告書
10,000円 30,000円 50,000円 75,000円 100,000円 別途
見積
償却資産申告書 対象資産40件までは無償
40件を超える場合には、20件ごとに10,000円加算を目途に別途見積
源泉所得税納付書 給与所得・退職所得(納期の特例分)のみ無償
給与所得等(毎月納付)、報酬・料金等については5,000円/回
補足事項
◆上記の報酬は基本報酬として、作業量が大幅に増加する場合は、別途報酬のご相談させて頂きます。
◆所得税は事業所得を主とした報酬として、その他所得の種類や作業工数により別途お見積りとさせて頂きます。
◆価格は内国法人で資本金1億円以下の法人に限り、外形標準課税の対応や会計標準に関する外国法人に
 届出書の作成に関しては別途料金がかかります。
◆LLPに関しては組合員3名までの料金として、4名以上については1人(1社)ごとに10,000円を加算致します。
◆LLPでのご契約に加えて、法人税または所得税申告のご契約を頂ける場合には、法人税または所得税の申告
 報酬については報酬規定に応じて割引を致します。但し法人または個人事業においてLLP以外の事業を並行
 して行う場合には、割引の適用条件として、法人または個人事業としても別途会計顧問契約が必要となります。
◆税務調査立ち合いにつきましては日当50,000円となります。
◆上記以外の業務については、別途お見積もりとさせて頂きます。